遺言書の前に確認しよう！世代によって考え方が違うということ！
世代によって相続に関する考え方が違うということを知っていただきたいと思います。
財産が「多い」か「少ない」かではない
遺言書のお話をすると、
「うちには、そんな財産はない。」と返答があるケースがほとんどです。
相続というのは、人生においてさほど経験することではないですし、
学校や社会で学ぶこともありません。
なので、相続手続きの実務（現場）を知らない方が多いと感じています。
専門家の視点でいうと、財産が少ない方がもめるケースが多いです。
相続手続きをするためには、相続人全員（法定相続人）の合意が必要です。
相続人全員の合意というのはハードルが結構高いです。
あと、財産が多いか少ないかではなく、
相続の手続き（①戸籍謄本が揃わない②相続財産がわからないものがある③相続人全員の合意と印鑑登録証明書が揃わない）
がなかなか進まず困るケースもあります。
例えば下記のような相続人がいる場合は遺言書は必須です。
・相続人に認知症の方がいる。
・相続手続きに非協力的（音信不通）な相続人がいる。
・離婚歴がある。
・子供がいない。
・相続人が海外に住んでいる。
・被相続人（亡くなった方）が外国籍または外国籍であった。
相続人を確定させるためには、被相続人の「出生」から「死亡」までの戸籍謄本等が必要です。